税務・会計・経営をトータルサポート、東京都台東区「古尾谷会計事務所」

提携している社会保険労務士が5月から一緒の事務所で働くことになりました。
今までも、一緒に業務提携してお客様の社会保険業務や助成金、人事等の業務をやっておりましたが、一緒の事務所で業務を行なうことにより、よりスピードを増してお客様をサポートすることができます。

税理士の古尾谷です。
士業ねっと！というサイトに前にも動画を掲載していたのですが、新たに撮りなおしをしました。
当事務所のイメージをつかめる動画に仕上がっています。
http://www.sigyo.net/furuoya/

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台東区の会計事務所、古尾谷会計事務所が運営、会社設立を税理士、行政書士、司法書士を中心に社会保険労務士、弁護士が、起業後までサポートしてきます。⇒「会社設立・士業サポート」

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社会保険労務士の田中です。

社会保険労務士の仕事の一つに賃金管理があります。

難しく言うと、職能給がどうだとか、退職金の制度をどうするかなどがありますが

一番わかりやすいところはなんといっても給料計算です。

現状を把握すると、さまざまな問題が浮かび上がってきます。

労働時間の把握、割り増し単価の設定、有給休暇の有無など、従業員にとってみればお給料明

細をもらうたびにチェックするところですが、それがなかなか整備されていないことがおおい

です。事業主からすると「給料＝経費」という感覚であまり重要視していない場合もあります

が、そこの部分を疎かにしていると足元をすくわれかねません。

新聞をにぎわしている、残業代不払いなどは内部からの告発というケースが圧倒的に多いのも

事実です。

社長のみなさん、今一度ご自身の会社の給料支払規程がどうなっているか確かめてみましょ

う。わからないときは専門家の社会保険労務士にお尋ねください。

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3月から4月にかけて会社設立を考えている方については、３月設立の会社と4月以降会社設立するのとで大きく変わる点があります！

なぜ大きく変わるかというと、「実質一人会社の給与所得控除額の損金不算入」の規定が大きく影響するからです。
平成19年改正の大網で、この規定の適用の基準となる基準所得金額が増額され、もしかしたら3月と4月とでこの適用を受ける場合と受けない場合が出てくるからです！

詳細を述べると長くなりますので、是非一度ご相談いただければと思います！

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最近、この会社設立・士業サポートにてお問い合わせいただく事業者の方に、外国人の方も増えてきました。
また、輸出や輸入を主とした事業活動をされる方、外国法人の設立及び日本支店の設置を考えている方、海外に支店を起きたい方、本当にグローバルになってきています！
会社設立・士業サポートでは、このようなケースも各士業が様々な角度にてアドバイスしていきますので、是非ご相談下さい！
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明けましておめでとう御座います。
昨年に起業された方も、今年起業予定の方も、2007年は非常に大切な年になるかと思います。営業を中心に売上を増やし、利益獲得に奔走し、管理を行い、経営をマネジメントしていかなければなりません。
私たち、「会社設立・士業サポート」では、経営者の方々の管理面での悩みや課題を士業サポートできっちりと解決していきたいと思います。

今年もよろしくお願い致します。

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ＩＴ担当の若狭です。
ビジネスエクスプレスに今まで登録していなかったのですが、先日登録が完了しました。
これを受けて、「台東区　会社設立」の検索で上位4位前後に表示されるようになりました。
これでうちのＨＰをみてくれる起業家の方も増えるかと思いますので、どしどしお問い合わせをお待ちしております！

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ＩＴ担当の若狭です。
現在、ＨＰを更新中です。少しづつよりわかりやすいＨＰにしていきますので、今後もよろしくお願いいたします。

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監査担当の望月です。
また、今日は大変なことを耳にしました。

ご存知ですか？どうやら、ガソリン税などの道路特定財源が、一般会計財源に回される話が持ち上がっているそうです。

そもそも、これら税金は道路整備、施設に用いる為に始められたはずの税金です。

仕方ないという人もいるようですが、日本中舗装(うちの田舎の山奥まで）され、必要なくなった税金を他へ回すとはおかしくないでしょうか？

普通ならその分の税金を減らし、住みよい国づくりをするべきではないでしょうか？高速料金が安くなったリ、有料道路が無料になった方が、経済が活性化し企業利益が増え、税収が上がり、国が潤う。
そんな好循環になればいいんですが、なかなかそうはいかないんでしょうが…

しかし、国に対してもＮＯはＮＯと言える様にしたいものです。
主権者は、国民なのですから…

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今回は所得税「地震保険料控除（所得控除）」です。
日本は地震国ですから、国民一人ひとりが地震対策を講じていると思われますが、この自助努力による負担を軽減するためこの制度が設けられました。
○改正内容（平成19年分以後ですから、今年分については不可となります。）
　地震保険契約にかかる地震相当保険料につき、所得控除をうけること　ができます。（所得税　限度5万円　住民税２万５千円）

　なお、今年分については、損害保険料控除のうち、一般の長期損害保　険料控除（最高1万5千円）がありますので、こちらで控除することに　なります。

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