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保険こそリストラが必要です!中身をしっかり見極めましょう。
多くの経営者様がこんなお悩みをお持ちです。
「どの保険が無駄なのか?」「何が問題なのか?」それを見極めるには、加入されている保険の内容を正確に知ることが重要です。しかし、現実には、お客様の手元にあるのは細かい文字がびっしり入った1枚の「保険証券」だけ。これでは「現在の経営状況に対してこの保険がどうなのか」、「次にどんな手を打ったら良いのか」 把握できるわけがありません。
その結果、内容を正確に把握しないまま、保険に加入したり解約したりしている企業様がとても多いのです。 それはあたかも、レントゲンも撮らず、聴診器もあてず、診察もしないで薬だけを飲んだり、手術をしたりすることに似ています。
そこで、当事務所では、顧問契約いただいているお客様への無料サービスとして「保険管理ファイル」の作成を実施しています。この保険管理ファイルを活用すると、加入中の保険の状況が一目で分かるようになり、管理がとても楽になります。 加入している全ての保険を様々な角度から比較・分析して表示しますので、ムダな保険が浮き彫りになり、次に打つ手が明確になってくるのです。
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全社比較、共済の活用、社会保険と民間保険の一元化などにより、加入内容を改善
さらに、現在加入の保険を分析して保険管理ファイルを作成した結果、「保険内容に問題あり」と判断された場合、代替案をご提案しています。
「同タイプの保険でも3割、4割の保険料の差があること(全社比較)」「共済の活用という手段」「社会保険との重複保障の整理」などの手法をフル活用して、多くのケースで内容の改善と保険料の削減に成功しています。

内容をしっかり管理して万が一の際の保険金の請求漏れを防ぎましょう!
保険の大原則。それは「請求しないともらえない」ということです。
当然のように思われるでしょうが、加入状況がしっかり把握できていない場合は請求モレのようなことにもなりかねません。 亡くなった経営者が「ガン保険に入っていた」ことに誰も気づかなければどうなるでしょう。 火事が起きれば保険証券が燃えてしまうかも知れません。
「保険管理ファイル」は必ず2冊作成しています。 御社で1冊、当事務所で1冊管理することにより、「保険の請求モレ」を防ぐ事が出来ます。

〜保険管理チェックリスト〜 いいえが一つでもあれば、請求漏れ等の危険があります。
| 加入中の生命保険の内容は、「一覧表」にまとめてある。 | はい・いいえ | |
| 加入している保険の目的は、それぞれ明確だ。 | はい・いいえ | |
| 保険料の経理処理は、毎年都度、必ず会計事務所に確認して処理をしている。 | はい・いいえ | |
| 入院した場合、いくら給付があるか十分把握している。 | はい・いいえ | |
| 従業員の入退職時の管理は、もれなく行っている。 | はい・いいえ | |
| 保険料を支払い中の証券は、全部手元にある。 | はい・いいえ |
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保険は「加入していれば安心」というものではありません。
企業の経営状況は日々変化していますし、保険も「新商品の発売」や「通達による税制上の取扱いの変更」などにより変化しています。当然、定期的に適切な手を打たなければなりませんが、実際には「内容が良くわからないので積極的に動けない」、「忙しくて保険までとても手が回らない」などの理由から多くの企業様では管理やメンテナンスが行き届かず、過去の提案時点でのメリットが、今ではデメリットになっているというケースが少なくありません。
私たちは「保険管理ファイル」を毎年再作成して経営状態と保険加入状況の整合性をチェックします。
毎年のメンテナンスをしっかりする事で、リスクに強い企業体質を作りましょう。

<毎年のメンテナンス例>
●各種決算対策 ●支払い方法の変更による支出削減 ●法人・個人間での名義変更 ●自社株対策 ●相続税納税資金対策・自社株を含む財産評価対策・生前贈与対策 ●保険料のコスト削減(損害保険・生命保険) ●使用者賠償訴訟対策 ●フリート対策 ●リスクの洗い出しとリスクマネジメント対策 ●保険会社変更・共済制度の活用 ●税制改正への対策 ●保険からの資金調達 ●退職金制度変更への対応 ●役員退職金の適合化 ●保険種類の変更 ●払込猶予期間活用 ●保険期間統一 ●年金支払特約付加 ●保険会社安全性の情報提供
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経営状態を知らずに行う保険検討には意味がありません。
保険は「経営につける薬」のようなもの。それぞれの症状(経営状態)によって打つ手は全く違います。 私たち会計事務所は、判断に必要なお客様(顧問契約先)の経営状態を把握しています。
中立的な立場でアドバイスができます。
私たちは経営者様と一緒になって真剣に経営の事を考える「企業の味方」である自負しています。「保険会社の営業マン」ではなく「保険指導を行なう会計事務所職員」として、お客様にもっとも適切で有利な提案が行われるよう、中立的な立場でチェックします。
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保険専門のコンサルティング会社と提携
当事務所では、保険専門のコンサルティング会社「保険サービスシステム株式会社」と提携。 「全ての保険の中から専門家が選び出した最適な保険をご提案する」事が可能です。



私たちはお客様側の立場から 「その提案が経営状況に合っているか?」「最も効率的なコスト削減方法かどうか?」「会社にとってメリットになるか?」等について厳しくチェック。 「保険をやめるだけの提案」や 「あらたに保険加入しなくても良い特約だけの契約」なども引き出します。

税理士法人FIS
代表社員 税理士 古尾谷 裕昭
現在ご加入の保険は十分か、財務強化対策に有効な保険はないかなど、何でもご相談ください。セカンドオピニオンとしてのご相談も喜んで受けさせて頂きます。ぜひ、ご相談ください!
http://www.f-tax.com/
法人でご加入されている全契約に渡り、解約返戻率・解約返戻金・解約した場合の雑収入・雑損失を一覧で各年表示しています(解約返戻率ピークを色づけして表示)。
終身保険や養老保険のような資産計上型の保険などでは、解約返戻金が現状の保険積立金などを下回る場合、払済や解約により雑損失を計上できるため、新規で保険加入する以前にまずこの対策を検討します。
また、当該役員の退職時期に合わせて、どの保険を解約すれば退職金として使いやすいかなども、資金面、税務面からあわせてチェックすることができます。
例えば、役員退職金の特別損失に対し見合う雑収入を計上したいのか、それとも自社株価等の観点から利益を引下げるため、保険の解約益は出さないでおきたいのか、など会社の状況により対策は異なります。
被保険者ごとに、加入内容、加入時期を考慮しどのような保険加入しているのか、保険をならべて表示するとその中で何が問題か、全体像の把握ができてきます。
生命保険は内容が複雑で、保険証券を見ても後から内容を理解するのは難しく、「加入した内容が今となっては分からない」という状況です。
保険管理ファイルでは、保険の仕組みをビジュアルで表示することで、加入内容を一目で理解できるようにしています。
既に導入されている生命保険の解約返戻金や死亡保険金の額が、当該役員の退職金規定や、会社で準備しなくてはいけない金額と一致しているかをチェックすることができます。税法上の退職金限度額や御社の役員退職金規定と解約返戻金をシミュレーションします。

大半の生命保険はその性質上解約返戻金が存在しています。ところが、生命保険証券にはこの解約返戻金が、全く記載のないか、あってもごく一部しか表示されていないことが通常です。そこで、管理ファイルでは、システムにより全ての契約ごとに解約返戻金(推定値)を表示しています。解約のタイミングを理解し保険を有効に活用することが肝要で、将来にわたる解約返戻金、解約返戻率、税効果を加味した実質返戻率などを年ごとに表示し、死亡保障額、返戻率をグラフで表しています。
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税理士法人FIS TEL/03-6661-1472 9:00〜18:00
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