会計事務所・税理士なら顧問料月額9,600円から対応のTIP

提供サービスのご案内

相続税申告

遺産分割協議から複雑な財産評価、申告まで相続手続きに関する一切を親切丁寧にサポートします。

生前対策

スムーズな相続、節税をサポート！相続対象財産の把握、争族対策、相続プランご提案。

納税対策

財産評価額減額、納税サポート！相続税試算、物納対策、物納条件整備等、不動産運用活用。

事業承継対策

社長個人の相続対策と合わせた事業承継をご提案します。後継者対策、事業承継対策、資産承継、自社株対策等。

贈与税申告

有利になる贈与をご提案します！相続時精算課税制度、住宅取得資金贈与特例その他特例を活用した申告をご提案。

その他

その他相続・贈与・事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。

相続税・贈与税申告の基礎知識

1. 相続税のしくみ

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

この場合、相続税の申告及び納税が必要となり、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
（注）被相続人とは、死亡した人のことをいいます。

2. 基礎控除額と正味の遺産額

正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は相続税がかかりますので、相続税の申告及び納税が必要です。

3. 相続税の納税義務者と課税財産

相続税がかかる人及び相続税の課税される財産の範囲は、次のようになっています。

【相続税のかかる人と課税される財産の範囲の表 相続税のかかる人 課税される財産の範囲 】
(1)　相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有している人
取得したすべての財産

(2)　相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらったときに日本国内に住所を有しない人で次の要件すべてにあてはまる人
イ　財産をもらったときに日本国籍を有している ロ　被相続人又は財産をもらった人が被相続人の死亡の日前5年以内に日本に住所を有したことがある 取得したすべての財産

(3)　相続や遺贈で日本国内にある財産を取得した人で日本国内に住所を有しない人（(2)に掲げる人を除きます。）
日本国内にある財産

(4)　上記(1)～(3)のいずれにも該当しない人で贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した人
相続時精算課税の適用を受ける財産

※国税庁ＨＰから転載