会計事務所なら顧問料月額10,080円から対応の税理士法人FIS

種類	報酬 （税別）	実費 （謄本２通印証１通付き）	合計 （税別）
株式会社（東京）	40,000円	201,400円	241,400円
株式会社（東京以外）	42,000円	201,400円	243,400円
有限から株式へ	35,000円	62,400円	97,400円
合同会社（ＬＬＣ）	30,000円	59,900円	89,900円

資本金2,000万円までの会社につき、
全国どこでも、この費用で、会社設立登記手続きをおこないます。

 

（2009年2月10日から2009年3月10日申込みまで）

・資金が２０００万円を超える会社の場合は、
　　２０００万円から１億円までは、１０００万円ごとに、５０００円が報酬にくわわります。
　　出資金が１億円を越える部分は、１億円ごとに、１万円が報酬に加わります。

 

・資本金が２１４０万円を超える株式会社、資本金が８５０万円を超える合同会社の場合は、
　　実費に登録免許税増加分が加わります。

 

・オンライン申請のできない登記所で会社設立登記をする場合は、実費に５，０００円（有限から
　　株式の場合は３，０００円の登録免許税が加わります。）

 

・神奈川、千葉、埼玉での設立の場合は実費（交通費）に５００円が加わります。

 

発起人および設立時代表取締役が、当事務所に押印にこられない場合は、１人につき
　　７００円が送料・通信費に加わります。

 

印鑑の作成を、法人用実印（ツゲ３，５００円、黒水牛５,０００円）
　　実印・角印・銀行印３点セット（ツゲ７，０００円、黒水牛１０，０００円）で承ります。

 

・手続き書類については、当事務所の定型のものを利用することが予定されています。

 

・東京、神奈川、千葉、埼玉以外での設立の場合は、お客様の方で、当事務所の代わりに
　　公証役場に行っていただくことが原則です。（詳しくはよくあるご質問をご参照してください。）

 

・書類作成後のキャンセルは、実費のみ返却いたします。

 

１．上記の報酬で行うのは、次のとおりです。

・類似商号の調査、書類の作成、定款認証、登記申請、出来上がりの登記簿謄本・印鑑証明書の取得
の手続き。

 

２．実費の内訳は、次のとおりです。

1.登録免許税

６０，０００円（有限会社から株式会社、合同会社、ＬＬＰ組合の場合）

１５０，０００円（株式会社の場合）

ただし、資本金×０.７％の方が大きい場合は、その金額になります。

なお、オンライン申請をすれば会社の場合は５，０００円、有限から株式の場合は３，０００円の減税にな　　　　　　　　　ります。

2.電子定款認証料　５１，１４０円（合同会社・ＬＬＰ組合・一般社団法人はかかりません。）

 

3.公証役場までの往復交通費　３６０円〜（合同会社・ＬＬＰ組合・一般社団法人はかかりません。）

 

4.送料・通信費　３，０００円（事務所に押印にこられた場合です。）

 

5.登記簿謄本２通　１，４００円

（３通以上必要な場合は、１通につき実費７００円が加わります。）

 

6,印鑑証明書１通　５００円

（２通以上必要な場合は、１通につき実費５００円が加わります。）

 

３．追加料金が必要なものは、次のとおりです。

1.現物出資をする場合は、現物出資者１人（現物３品）ごとに、１万円が報酬に加わります。

発起人および代表者が、当事務所に押印に来られない場合は、１人につき
７００円が送料・通信費に加わります。

 

（３）創業助成金診断
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（４）設立届出書

 

 

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