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会社をもう一つ作って税金を安くする方法

会社をもう一つ作って税金を安くする方法

先のご紹介した、退職金を使った節税についてですが、働き盛りの社長が非常勤の会長となると、報酬は半分以下になりますので困ってしまいます。

そこで、もう一つ会社を作りそこで社長としてまた常勤で働いていただきます。
しかも、こちらの会社でも非常勤の会長になり、その後退職すれば、さらにもう２回退職金を受けることができます。

さて、もう一つ会社を作るメリットは退職金の他にあるでしょうか？

まず、交際費等の金額の制限があります。
資本金が１億円以下の法人の場合は年間４００万円までの額が９０％まで経費になります。２社あれば各社４００万円づつで、合計の枠が８００万円になります。

次に、法人税や事業税の税率も変わってきます。法人税の税率は年間の利益が８００万円までは税率が２２％で、それを超えると３０％になります。

事業税は年間の利益が４００万円以下は５％、４００万円超８００万円以下は７．３％８００万円超は９．６％です。会社の利益は分散させた方が税金はお得になりますよね。

他には、消費税の簡易課税の適用が考えられます。
年間の売上が５０００万円を以下の場合には、消費税の計算に簡易課税を選択することができます。普通の消費税計算はお客さんから預った消費税から仕入先に支払った消費税の差額を税務署に支払います。ところが簡易課税では業種により売った金額の９０％〜５０％を仕入額とみなして計算することができます。
お給料には消費税をつけて支払っていません。経費が人件費ばかりのところでは、簡易課税を選択したほうが圧倒的に有利になります。

５０００万円以上売上がある法人でこの簡易課税を選択したい場合は、もう一つ会社を作って売上を分散することにより可能になります。

例えば、ソフト開発の会社で売上が８０００万円。経費は全て人件費だとします。原則課税では消費税は４００万円ですが、簡易課税では半分の２００万円になります。

もし、将来上場を狙っているのであれば、そのときにまた会社を合併すればいいのです。

問題点としては、経理の手間が増えたり、会計事務所へ支払う顧問料が増えたりする点にあります。
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また、会社をもう一つ作る節税法の確認は顧問税理士もしくは古尾谷会計事務所で無料相談をしてください。

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